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出生前診断、全妊婦可能に 実施施設も拡大 日本医学会が新指針

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、日本医学会の運営委員会は18日、これまで35歳以上に限ってきた検査を35歳未満にも認める新たな指針を公表した。中核となる基幹施設の下に連携施設を設けるなどして検査を受けられる病院の数も拡大する。

日本産科婦人科学会は、遺伝カウンセリングなどの体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきた。対象は、染色体異常のリスクが上がるとされる35歳以上や過去に染色体異常のある子どもを妊娠した経験がある人に限定してきた。

だが、体制の整っていない無認定の民間クリニックが急増し、十分な結果の説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きたため、運営委員会が中心となって新たな制度作りを進めてきた。


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