米通商代表部(USTR)は17日、模倣品の流通など知的財産権が侵害されているとする「悪名高い市場」に関する2021年版の報告書を公表した。中国の電子商取引(EC)大手アリババグループや騰訊控股(テンセント)の運営する市場を新たに追加。「商標権侵害を助長している」と警告した。
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USTRは11年から「悪名高い市場」のリストを公表している。21年版の報告書ではロシアや中国などの35の市場と、42のオンライン市場を指定した。中国については「引き続き世界一の模倣品供給国だ」と断定。当局が押収した模倣品や海賊版の約8割が中国からだったとした。
USTRのタイ代表は「模倣品や海賊版の取引は、米国の重要な技術革新と創造性を損なう」とし、対応が必要との考えを示した。(共同)