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雪に慣れているはずの札幌で起きた大雪被害 なぜこれほどの影響が

連携した再発防止策の協議をJR北海道の島田社長(右)に呼び掛ける鈴木知事(左)=14日午後、北海道庁(坂本隆浩撮影)
連携した再発防止策の協議をJR北海道の島田社長(右)に呼び掛ける鈴木知事(左)=14日午後、北海道庁(坂本隆浩撮影)

JR運休で55万人に影響

札幌駅発着のJR各線は運休が相次いだ。雪害による運休区間は、函館線の小樽―岩見沢間74・4キロ▽千歳線の白石―苫小牧間65・4キロおよび南千歳―新千歳空港間2・6キロ▽学園都市線の桑園―北海道医療大学間28・9キロで、総延長171・3キロに及んだ。列車の立ち往生などで14日の通常運行に戻るまでに計3525本(普通・快速2206本、快速エアポート694本、特急625本)が運休。6日から13日までの影響人員数は55万5200人に上った。

札幌圏の全線が運行再開した14日、JR北海道の島田修社長は北海道庁で鈴木直道知事と面会。急激な降雪によるポイント不転換などが運休長期化の原因とし「公共交通を扱う事業者として深くおわびする」と謝罪した。

道側は運休当時、除排雪作業にかかる道職員の派遣などをJR側に打診したが、同社は「線路上の設備や車両周辺の重要機器などがあり、一定の知識や技能を持った者が作業にあたる必要がある」などとして辞退している。鈴木知事はこの経緯を踏まえ「早期に運行再開できる策をJR北海道だけではなく、関係者と一緒に検証することが重要」と提案。同社もこれに応じ、関係団体などを集めた協議の場が設けられる見通しだ。

ただ、北海道運輸局からは厳しい指示が出た。岩城宏幸運輸局長は「極めて異例な事態」とし、運休の主原因となったポイントの不転換対策や降雪・積雪に対応する鉄道施設のあり方など4項目を挙げ、3月16日までに文書で報告するよう求めた。


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