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【産経・FNN合同世論調査】コロナ対策「評価」5割切る 12月ピークに下降傾向

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」との答えが46・9%となり、昨年10月の岸田文雄政権発足以降初めて5割を切った。オミクロン株の感染拡大と反比例するように、昨年12月調査(18、19両日実施)をピークに下降しており、今回は「評価しない」も42・8%と政権発足後最悪となっている。

昨年12月時点では「評価する」が67・7%、「評価しない」が24・5%だった。支持政党別でも、自民党支持層の81・6%だけでなく、立憲民主党の61・1%、日本維新の会の63・9%が、それぞれ「評価する」と答えていた。

ところが今回は、自民支持層でも「評価する」が59・9%と6割に届かず、野党の立民、維新は47・5%、39・5%と大幅に落ち込んだ。無党派層では34・7%にとどまった。

維新や無党派層は「評価しない」の回答がそれぞれ50・9%、51・5%に達した。内閣を支持しない層では、71・3%が「評価しない」と答えた。

コロナ対策への評価が下落したのは、ワクチンの3回目接種が遅れていることも一因とみられる。今回の調査では、3回目を「接種したくない」は11・4%にとどまり、「早く接種したい」が29・4%、「急がないが接種したい」が37・5%に上った。「すでに接種した」は21・6%だった。


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