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【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率62% 外交ボイコット7割「評価」

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は62・6%で前回調査(1月22、23両日)から4・3ポイント減ったが、昨年10月の内閣発足以降、5カ月連続で60%を超え、高い水準を維持している。不支持は前回比3・2ポイント増の30・0%。政府が中国の人権問題などを理由に北京冬季五輪への閣僚らの派遣を見送った「外交的ボイコット」を「評価する」の回答は70・9%に上り、「評価しない」(19・2%)を大きく上回った。

出邸する岸田文雄首相=21日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
出邸する岸田文雄首相=21日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、米国などと連携して制裁に踏み切るべきかとの問いには「思う」が43・9%、「思わない」が44・1%で意見がほぼ二分した。

食料や生活用品、ガソリンなどの物価上昇については計8割が生活に影響があると回答。33・7%が「とてもある」、48・6%が「ある程度ある」としている。

政府の新型コロナウイルス対策では、前回調査で「評価する」(54・2%)が「評価しない」(36・3%)を上回ったが、今回の調査では「評価する」(46・9%)と「評価しない」(42・8%)が拮抗(きっこう)した。

新型コロナに対応する蔓延(まんえん)防止等重点措置は21日以降も31都道府県に適用されるが、政府の対応について30・5%が「適切」としたが、重点措置よりさらに厳格な「緊急事態宣言」を地域によって発令すべきだとの回答が46・6%に上った。

政党支持率では自民党が40・7%、公明党3・9%。野党では日本維新の会が5・9%で最も高く、立憲民主党(5・0%)、共産党(2・3%)、れいわ新選組(0・7%)、社民党(0・6%)、国民民主党(0・4%)などと続いた。「支持政党はない」とする回答は36・5%に上った。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。


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