旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下の昭和４０年代に不妊手術を強いられ、憲法が保障する自己決定権を侵害されたとして、聴覚や知的障害のある７０～８０代の男女３人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であった。太田晃詳(てるよし)裁判長は、１審大阪地裁判決を取り消し、旧法を高裁段階で初めて違憲と認定した上で、国側に計２７５０万円の賠償を命じた。１審は「除斥期間」の規定に基づいて、手術から２０年で損害賠償請求権が消滅したと判断したが、２審は「著しく正義、公平の理念に反する」として認めなかった。
全国９地裁・支部で起こされた訴訟で初めての賠償命令。判決は旧法を「非人道的かつ差別的。憲法の理念に照らし是認できない」と指摘し、「子を産み育てる意思決定の自由を侵害した」として幸福追求権（憲法１３条）や法の下の平等（同１４条）に違反すると認定。立法した国会議員にも過失があると断じた。国による被害者救済のあり方にも影響しそうだ。
原告は、いずれも大阪府内の聴覚障害のある高齢夫婦と、知的障害のある近畿在住の７０代女性の計３人。
争点は、不法行為から提訴まで２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」の起算点だった。判決理由で太田裁判長は、起算点を１審判決の昭和４０年代から旧法が改正された平成８年９月に変更したと判示。２０年の期間自体は２８年９月に経過したと認定しつつも、被害者差別や偏見を助長した国側の責任を重くとらえた。
こうした国側の非によって、原告側は、損害賠償請求に関する情報へのアクセスが制限され、提訴できない環境下に置かれ続けたと指摘。その上で提訴が著しく困難な場合は時効が成立せず、訴訟の機会を改めて認める民法上の時効停止の考え方に照らし、原告らが相次いで提訴した３０、３１年時点では除斥期間の適用が制限されると判断した。
除斥期間の例外を認定 被害者救済の道広がる 強制不妊訴訟の大阪高裁判決
