自民、立憲民主など与野党６党は２２日、国会議員に月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の見直しをめぐり、各党が賛同している日割り支給への変更について先行して協議すると確認した。賛否が分かれている使途公開に関する議論は後に回す。
６党は国会内で文通費の在り方を検討する２回目の会合を開催。立民の寺田学国対委員長代理は、日割り支給について「論点を整理して結論をまとめたい」と記者団に述べた。会合では、国立国会図書館の担当者から文通費の歴史的経緯についてヒアリングも実施した。
文通費をめぐっては立民や日本維新の会が使途公開の実現を主張しているのに対し、与党は慎重姿勢を示している。
