燃料価格高騰追加対策、３月中に方向性　萩生田経産相

萩生田光一経済産業相は２２日の閣議後記者会見で、原油高騰の追加対策に関し、ガソリンなど燃料価格の急騰を抑えるために石油元売り業者に補助金を支給する支援策が３月までの時限的措置であることから「４月以降はどうするのか、３月中には方向を見極めないといけない」と述べた。

岸田文雄首相は２１日、ガソリンが平均小売価格が一定水準を超えた場合にガソリン税の上乗せ分の課税を停止して減税する「トリガー条項」の凍結解除も検討対象に含める考えを示した。萩生田氏は「昨年の（令和３年度）補正予算審議の際に、私はトリガー条項を否定するものではないと明確にしている。政府として一貫した方向性を示してきた」と説明。その上で「何が真に効果的な対策か。首相の指示を踏まえ、政府全体で検討を加速したい」と述べた。

原油高騰対策の効果として、現在の補助金支給策とトリガー条項の凍結解除とでは「（補助金を支給する）現在の制度が機動的」とした。ただ、「現在は上限５円の限られた予算の中でやっており、また、３月以降の（価格）見通しも考えないといけない。どういう方法がいいのか、慎重に考えないといけない」と述べるにとどめた。（日野稚子）