日本維新の会は２２日、緊迫化するウクライナ情勢を受け、自民党に対し衆院外務委員会と安全保障委員会の合同審査を緊急開催し、対応を協議すべきだと訴えた。
衆院はすでにウクライナ情勢に関して「深く憂慮する」などとした決議を賛成多数で採択している。しかし、維新の遠藤敬国対委員長は自民の高木毅国対委員長に合同審査の開催を要求後、記者団に「決議だけして『あとは知らない』では政府も立法府も無責任だ。物価が上がるのではないかと国民も不安だ。国会で議論し、進捗（しんちょく）状況を確認するのは当たり前だ」と述べた。
一方、共産党はロシアに派兵指令撤回などを求める声明を発表した。志位和夫委員長は記者団に「ロシアの根深い覇権主義が噴出してきた。親ロシア勢力が支配する地域の独立承認と、（同地域への）派兵指令の撤回を日本政府としてしっかり求める必要がある」と述べた。
