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賠償額は計2750万円 強制不妊訴訟の大阪高裁判決

旧優生保護法(昭和23年~平成8年)下の昭和40年代に不妊手術を強いられ、憲法が保障する自己決定権を侵害されたとして、聴覚や知的障害のある70~80代の男女3人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。太田晃詳(てるよし)裁判長は、1審大阪地裁判決を変更し、原告側の逆転勝訴を言い渡した。

国に損害賠償命令を出した大阪高裁判決を受けて「請求認容」と書かれた紙を掲げる弁護団=22日、大阪市北区(前川純一郎撮影)
国に損害賠償命令を出した大阪高裁判決を受けて「請求認容」と書かれた紙を掲げる弁護団=22日、大阪市北区(前川純一郎撮影)

国に命じた損害賠償額は計2750万円。原告はいずれも聴覚障害のある高齢夫婦と、知的障害のある70代女性の計3人で、損害賠償額の内訳は、70代女性に1430万円、高齢夫婦の妻に1100万円、夫に220万円。

夫婦の妻は昭和49年、帝王切開の際に知らぬ間に不妊手術を施され、子供は出産後に死亡した。70代女性は、日本脳炎の後遺症で知的障害となり、40年ごろに手術を受けさせられた。

控訴審で原告側は、旧法に基づく手術が、国の「戦後最大の人権侵害」だと改めて訴えた。国が旧法を改正したのは、手術から20年以上が過ぎた平成8年。合法とされた状況下で、原告は「賠償請求権自体を認識できなかった」として、20年の除斥期間を適用すべきではないと主張。適用するとしても不法行為の起算点は、当時の厚生労働相が国会で被害者の救済について言及した平成16年3月とするよう求めていた。

1審判決は、「極めて非人道的かつ差別的で合理的な根拠はない」として旧法を「違憲」と認定。ただ、賠償請求権については民法の除斥期間を適用し、手術からすでに40年以上が経過したことを理由に、3人全員の訴えを棄却していた。


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