ＩＮＰＥＸ、脱炭素５分野に１兆円投資　１２年まで

石油・天然ガスの開発や生産を主に手掛けるＩＮＰＥＸは、再生可能エネルギーや、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素・アンモニアなど、脱炭素関連の５つの分野に、令和１２年までの約９年間で最大１兆円程度を投資する。この間に４兆円前後を見込む成長投資の約４分の１の規模に相当する。さまざまな種類のエネルギーを安定供給する体制を構築し、事業の裾野拡大や稼ぐ力の強化を図る。

「『ネットゼロカーボン（温室効果ガス排出量実質ゼロ）』を、できるだけ現実に変えていく」。ＩＮＰＥＸの上田隆之社長は今月９日、東京都内で開いた長期戦略や３カ年の新たな中期経営計画の発表記者会見で言葉に力を込めた。

脱炭素５分野は、「水素・アンモニア」、「再生エネ」のほかに、石油・天然ガス分野で分離・貯留したＣＯ２を利用する「ＣＣＵＳ」、ＣＯ２を炭素資源と捉えて回収し、多様な炭素化合物として再利用する「カーボンリサイクル」、「森林保全によるＣＯ２の吸収」で、それぞれ商業化を進める。

企業が本来の営業活動から得た金額である「営業キャッシュフロー」は、現状ではほとんどを本業の石油・天然ガス分野が生み出しているが、１２年時点では脱炭素５分野で１割程度を稼ぐことを目指す。

ＩＮＰＥＸは、原油価格を１バレル＝６０～７０ドルとした場合、営業キャッシュフローは１２年までの約９年間で総額５兆～６兆円程度と想定。この中から、有利子負債の返済や株主還元を実施した上で、残りの３兆８０００億～４兆４０００億円程度を成長投資に振り向ける。成長投資のうち、脱炭素５分野への投資は７０００億～１兆円程度を見込んでいる。脱炭素５分野での投資額の内訳は設けていないとしている。

化石燃料である石油・天然ガス分野では「徹底したクリーン化を行っていく」（上田氏）としており、１２年ごろの温室効果ガス排出量を元年比で３０％以上減らす。ただ、天然ガスには将来的にも一定の需要があるとみており、足元で石油とほぼ同等となっている天然ガスへの投資比率を７割程度に高める方針だ。また、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買を手掛ける「トレーディング」機能も強化する。

経営資源を集中させる中核エリアも、脱炭素５分野への投資強化の方針を踏まえ、従来の豪州、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ、東南アジア、日本国内の４地域から、欧州を新たに加えて５地域とした。

世界的に脱炭素の潮流が進む中、化石燃料を手掛ける企業への風当たりは強まっている。ＩＮＰＥＸは脱炭素につながる投資にも重点的に資金を配分することで、気候変動への対応に積極的な姿勢を打ち出す。

（森田晶宏、写真も）