独立後、正社員に復帰する条件は? 報酬、福利厚生、経営陣の手腕…

    プロ人材の活用サービスなどを手掛けるサーキュレーション社は、企業から案件を受託して働いている人を対象に行ったアンケートの結果を発表した。さまざまな業種で活躍している「プロ」の約6割が、正社員に戻ることを検討していないという。ただ、正社員復帰も考えるとの回答も一定数あり、すべては条件次第というのが本音のようだ。

    独立後に「正社員復帰」する条件は?(Getty Images)※画像はイメージです
    独立後に「正社員復帰」する条件は?(Getty Images)※画像はイメージです

    フリーランスや起業家として働いている人たちに、正社員に戻ることや、正社員になって働くことを検討したことがあるかと同社が聞いたところ、461人のうち「検討したことはない」が59.7%で過半数を占めた。

    ただ、「状況によっては検討する可能性がある」との回答も20.2%を占めており、正社員復帰が完全に否定されているわけではないようだ。このほか、「検討したが戻らなかった」が9.1%、「数年以内に戻ることを検討している」と「実際に戻った」がそれぞれ3.5%だった。

    どのような条件が整ったら正社員に戻ることを検討するかを複数回答方式で質問すると、「報酬が今よりも高い」(38.0%)と「働き方が自由」(37.7%)が高い数値を示した。一方、35.8%は、どのような条件でも正社員にはならないと回答。広報担当者によると、条件次第で正社員復帰の可能性がある296人に絞れば、59.1%が提示された報酬の額に応じて復帰を検討するという。

    そのほか「経営陣が優秀」(15.6%)、「社員が優秀」(6.1%)といった“会社力”を重視する傾向や、「企業に成長力がある」(12.4%)、「経営陣として参画できる」(13.2%)などの意見が見られた。また、会社員として働くメリットである「福利厚生が手厚い」は14.3%だった。

    現在の年収について聞くと、フリーランスや副業の仕事を始めてから「年収が増えた」とする回答が58.4%に上った。

    7.5%が1000万円以上増えたとしているが、調査では「収入=年商」として回答を求めたため、独立後に会社を立ち上げて「収入」が大きく増えたケースも含まれているという。また、家庭の事情でフルタイムの働き方を止めるなどして「収入が減った」は23.1%、「以前と変わっていない」は18.4%だった。

    調査は昨年11月22日~24日、起業、副業、フリーランスといった働き方で仕事を受けている20~60代の男女を対象にインターネットで行われた。有効回答数は500だった。


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