大阪府は22日、国から医療従事者の派遣を受け、大阪市淀川区のホテルに開設した臨時医療施設(150床)について、65歳以上の高齢者向けに特化して運用を始めた。診療機能を備えた宿泊療養施設2カ所(計約450床)も高齢者専用とし、一両日中に稼働させる。入院患者の9割超を70代以上が占める中、計約600床を確保して高齢者を受け入れ、病床逼迫(ひっぱく)を緩和する狙い。
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いずれの施設も入院治療を受けて症状が改善したり自宅で症状が悪化したりした患者を受け入れ、効率的な病床運用や早期治療につなげる方針。
臨時医療施設は医師の経過観察や一定の生活介助を必要とする患者が対象で、寝たきりなどで高度な介護を要する患者は難しいという。国の支援で医師や看護師ら計65人が派遣され、24時間対応で治療にあたる。150床のうち中等症病床は19床を用意しており、24日から33床に拡充する。
宿泊療養施設では自立生活ができる軽症患者らを受け入れ、中和抗体薬などを投与。オンライン診療も活用して医師らが24時間対応する。
21日の病床運用率は軽症・中等症が88・9%、重症が69・2%に上り、逼迫が深刻化している。吉村洋文知事は22日、記者団に「病院を補完する形で施設を活用し、一人でも多くの患者を受け入れて高齢者を守りたい」と述べた。