緊張緩和へＧ７連携を強調　ウクライナ巡り鈴木財務相

鈴木俊一財務相は２２日の閣議後の記者会見で、緊迫するウクライナ情勢に関して「緊張緩和に向けた努力が最優先課題だ」とした上で、先進７カ国（Ｇ７）各国と連携して対応すると改めて強調した。Ｇ７が「共同して科す用意がある」としている制裁の具体的な内容については言及を避けた。

国債市場での金利上昇が財政に与える影響については「利払い費が増大して予算を圧迫する」と述べ、引き続き歳入と歳出両面の改革が必要だとの認識を示した。