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韓国外相が佐渡金山で外交戦、ユネスコ局長に「強い懸念」表明

【ソウル=桜井紀雄】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は訪問先のパリで22日(現地時間)、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長と会談し、日本政府が「佐渡島の金山」(新潟県)を世界文化遺産に推薦したことについて「強い懸念」を伝えた。韓国外務省が23日に発表した。

22日、パリで会談する韓国の鄭義溶外相(左)とユネスコのアズレ事務局長(韓国外務省提供・共同)
22日、パリで会談する韓国の鄭義溶外相(左)とユネスコのアズレ事務局長(韓国外務省提供・共同)

鄭氏は、インド太平洋地域の外相らが参加してパリで22日に開かれた会合でも「域内国家間の歴史問題が依然として存在する」と言及した。韓国メディアは、名指しこそ避けながらも、歴史問題での日本との対立を念頭に置いたアピールとの見方を伝えた。

韓国は、佐渡金山で多数の朝鮮半島出身者が「強制労働させられた」と主張し、世界遺産推薦に強く反発。過去の慰安婦問題などと同様、国際社会に〝日本の非〟を訴えて回る外交戦を始動させた形だ。

アズレ氏との会談で鄭氏は、2015年に遺産登録された長崎市の端島(通称・軍艦島)を含む「明治日本の産業革命遺産」についても、日本が強制労働を説明する措置を取るよう協力を要請した。アズレ氏は、佐渡金山に関する韓国側の懸念に理解を示し、産業革命遺産についても「引き続き関心を持って努力する」と応じたという。

鄭氏はユネスコへの貢献強化を打ち出し、ユネスコがイラク北部で取り組むモスクの再建事業に今後3年間で約550万ドル(約6億3千万円)を拠出すると約束した。世界遺産をめぐる韓国の影響力を拡大させる狙いがうかがえる。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す北朝鮮との非武装地帯(DMZ)の南北共同での世界遺産登録推進についても、鄭氏はユネスコ側の支援と関心を求めた。ただ、南北対話さえ頓挫する中、DMZの遺産登録は実現までほど遠い状況だ。


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