－－５月に第７次中期経営計画を発表する。注力する点は
「中計のポイントの一つはデータセンター（ＤＣ）事業だ。今後、ビジネスの柱になるだろう。千葉県印西市では日本最大のＤＣ団地の開発を進めているが、自治体の要望があれば他県でも建設を検討する。また、単に施設を建てるだけでなく、内部設備の開発・設置も自ら手掛けていく考えだ。これにより、事業の請負額が大幅に上昇する。電力の消費量を抑えるなど、環境にも配慮していく」
－－米国での戸建て住宅など海外事業が好調だ
「米国だけでなく、欧州やオーストラリアにも力を入れていく。また、マンション事業で特に注力しているのは中国だ。多数の日本人技術者を現地に駐在させ、メンテナンスなどに従事させている。これによりアフターサービスへの評価が高まり、好調となっている。人口の大幅な増加が見込まれるインドネシアでは、物流事業などを強化していく」
――資材価格の高騰が懸念される
「資材の調達価格は上昇しており、商品価格に転嫁するほかないだろう。ただ、現在の住宅と以前の住宅では、省エネ機能などが全く違う。長期間住み続ければ、生活コストが下がるという点を顧客に説明していきたい。初期投資が増える分、住宅ローンを組むためには所得の上昇が不可欠だ。政府にはしっかりと対策をとってほしい。わが社も今春、３％超の賃上げを目指す」（黒川信雄、写真も）
◇
よしい・けいいち 中大文卒。平成２年大和ハウス工業入社。海外事業部長、常務執行役員などを経て２９年１１月から現職。令和元年６月から最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任。大阪府出身。
