ウクライナ緊迫化受け東証続落　金の小売価格は最高値更新

ウクライナ情勢の緊迫化を受け休日明け２４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、休日前の２２日終値に比べ下げ幅は一時６００円を超えた。節目の２万６０００円を割り込むのは令和２年１１月以来、約１年３カ月ぶり。動揺はアジア株など各地に広がり世界同時株安の様相だ。有事の安全資産とされる金も高騰しており、小売価格の指標となる地金大手、田中貴金属工業（東京）の販売価格は過去最高値を更新した。

２４日の日経平均株価は５営業日続落し、終値は２２日比４７８円７９銭安の２万５９７０円８２銭だった。５日間の下げ幅は計１５００円近くに達した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３・５０ポイント安の１８５７・５８。出来高は約１５億９４００万株。

ウクライナ情勢への警戒感から、前日２３日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は約１１カ月ぶりの安値水準となった。２４日の東京市場はこの流れを引き継いで始まり、同日昼にはロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での軍事作戦実施を決めたことが伝わって下げ幅が拡大した。

一方、田中貴金属工業の１グラム当たりの小売価格は２４日、休日前２２日と比べ１４円値上げされ、７８０５円となった。最高値更新は今週に入って３回目。金は戦争などで株式や通貨が暴落しても評価額が下がりにくく、資産防衛に向いているとされる。日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所でも、金先物相場が２４日に取引時間中ベースでの過去最高値を更新した。