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米、供給網強化で重点施策 閣僚会議、鉱物生産支援へ

バイデン米政権は24日、製造業や食品産業など、さまざまなサプライチェーン(供給網)の強化に向けた今後の重点施策を公表した。不足する半導体の物流停滞などを念頭に、供給強化に向けた閣僚級による国際会議を年内に開催。重要な鉱物の国内生産支援も掲げた。

バイデン大統領は昨年2月、半導体や鉱物の供給網を見直す大統領令に署名。政権は署名から1年が経過したことを受け、これまでの取り組みについての報告書を24日に公表した。

今後の取り組みでは、電気自動車(EV)に使われるリチウムなど重要な鉱物の国内生産に向けた取り組みを支援するため、4400万ドル(約50億円)を拠出。製造業では中小企業による輸出を後押しするため、資金繰りを支える。食品分野では食肉加工の寡占状況を解消するため、加工技術の支援に補助金を投じるとした。(共同)


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