自民・森山氏　トリガー条項凍結解除に慎重

自民党の森山裕総務会長代行は２４日、自らが率いる森山派（近未来政治研究会）の会合で、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について「慎重であってしかるべきだ」との考えを示した。理由として、トリガー条項の対象がガソリンと軽油のみで、灯油・重油を含んでいないことや、凍結解除による地方税収への影響を挙げた。

森山氏は、石油元売り業者に１リットル当たり５円を上限に補助金を支給する政府の現行の対策を「ガソリン、軽油、灯油、重油まで含まれているので、燃料に対する幅広い対応ができている」と評価。今後の燃油高騰対策については、トリガー条項の凍結解除ではなく「補助金を入れる方法を、もう一つの方法として考えながら対応していくことが大事ではないか」と述べた。

トリガー条項の凍結解除は国民民主党が強く求めている。森山氏は国民民主が２２日の衆院本会議で令和４年度予算案に賛成したことについては「大きな出来事だった。野党が賛成をしてくださることは、政治的に大きな意味を持つ」と語った。