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パナ社員「すでに帰国」 砲撃音も確認 ウクライナ進出企業の緊張高まる

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ウクライナに進出する関西企業に影響が広がっている。パナソニックは首都キエフに日本人社員が出向していたが、すでに帰国させたと明かした。企業によっては代替供給の検討も始まっている。現地スタッフが砲撃音を聞いた企業もあり、各社は強い緊張を強いられている。

24日、ウクライナ首都キエフのドニエプル川近くから見えた炎(Mary Ostrovska提供、AP=共同)
24日、ウクライナ首都キエフのドニエプル川近くから見えた炎(Mary Ostrovska提供、AP=共同)

パナソニックはキエフの家電販売拠点に日本人社員1人を出向させていたが、同社の担当者は24日、「外務省の指示に従い、2月上旬に帰国させた」と明かした。現地社員についても「情報収集しながら安否確認を進めている」という。

現地に日本人スタッフを置かない企業でも、緊張が高まっている。西部に自動車部品工場を持つ住友電気工業は24日、「現時点で工場の稼働に影響は出ていない」としつつ、「他の拠点での代替生産の可能性も含め、検討を継続している」と明かした。キエフに衛生用品の営業拠点を持つサラヤ(大阪市東住吉区)も「現地拠点で情報収集を進めている」とした。

現地社員が、ロシア軍による攻撃を身近に感じたケースもある。キエフに農業用ポンプなどの販売拠点を持つ工進(京都府長岡京市)は、現地スタッフが「ウクライナ軍の空港に対する爆撃音を耳にした」。ただ、キエフ市内では、ロシア軍が市民を攻撃の巻き添えにすることまでは考えていないとの見方が優勢で「現時点ではパニックは起きていない」という。

2014年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したウクライナ危機などを受け、ウクライナ経済は急激に悪化したが、ソ連時代から重工業が発展しており、近年は販売市場としても有望視されていた。

一連の事態は、ウクライナの市場環境をさらに悪化させるだけでなく、ロシアへの国際的な経済制裁強化にもつながるのは必至だ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「ロシアは天然ガスや原油の輸出国で、欧州などが禁輸措置を取れば、市場価格の高騰につながる恐れがある。燃料の価格上昇、供給不足になれば、製造業が多い関西経済にとって打撃となる」と指摘している。


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