ＮＴＴ、スマートシティーで国際規格を日本で初取得　ＩＴ駆使した街づくり

ＮＴＴは２４日、スマートシティーの運営に関する国際規格「ＩＳＯ３７１０６」を日本で初めて取得したと発表した。認証を受けたのは名古屋市東区の商業施設やオフィスビルが集まる一角。気候や人の動きなどのデータを分析した誘客や省エネにつながる空調管理、顔認証などを利用したオフィス業務の効率化など、ＩＴ技術を街づくりに生かす。

ＩＳＯ３７１０６は、韓国の世宗市が２０１８年に世界で初めて認定されており、ＮＴＴの事例は１１例目となる。中心市街地をスマートシティー化することで不動産価値の向上などが見込めるほか、運営のノウハウを行政インフラとして輸出するなど、自治体にとっても利点があるという。

欧米各国や中国などはスマートシティー構築に積極的な姿勢を見せており、ＮＴＴも米ラスベガス市と共同事業を進めている。ＮＴＴと資本業務提携をしているトヨタ自動車も静岡県裾野市でロボットや人工知能（ＡＩ）を駆使した実験都市を開発する計画だ。