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NTT、スマートシティーで国際規格を日本で初取得 IT駆使した街づくり

NTTは24日、スマートシティーの運営に関する国際規格「ISO37106」を日本で初めて取得したと発表した。認証を受けたのは名古屋市東区の商業施設やオフィスビルが集まる一角。気候や人の動きなどのデータを分析した誘客や省エネにつながる空調管理、顔認証などを利用したオフィス業務の効率化など、IT技術を街づくりに生かす。

スマートシティーに関する国際規「ISO37106」の認証を受けるNTTアーバンソリューションズの中川裕社長(右)=NTT提供
スマートシティーに関する国際規「ISO37106」の認証を受けるNTTアーバンソリューションズの中川裕社長(右)=NTT提供

ISO37106は、韓国の世宗市が2018年に世界で初めて認定されており、NTTの事例は11例目となる。中心市街地をスマートシティー化することで不動産価値の向上などが見込めるほか、運営のノウハウを行政インフラとして輸出するなど、自治体にとっても利点があるという。

欧米各国や中国などはスマートシティー構築に積極的な姿勢を見せており、NTTも米ラスベガス市と共同事業を進めている。NTTと資本業務提携をしているトヨタ自動車も静岡県裾野市でロボットや人工知能(AI)を駆使した実験都市を開発する計画だ。


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