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エネルギー不足「大きな懸念ない」と松野長官

松野博一官房長官は24日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー不足への懸念について、「国内のエネルギー安定供給に直ちに大きな支障きたす懸念はない」との見解を示した。

松野博一官房長官(矢島康弘撮影)
松野博一官房長官(矢島康弘撮影)

松野氏は「原油、天然ガスといったエネルギーに不安を感じる方もいるかもしれないが、国家備蓄、民間備蓄を合わせ十分な備蓄を有している」とする一方、情勢の緊迫について「一次産品価格への影響を含め日本経済に与える影響を注視したい」と述べた。

またエネルギー価格急騰を受け、ガソリン税を一部減税する「トリガー条項」の凍結解除も含め検討すると説明した。「国民生活や日本経済を守るため、実効ある激変緩和措置が必要だ。高騰が長期化する場合、何が実効的で有効かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討していく」とした。


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