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福島の漁業、復興と資源保全を応援 イトーヨーカドー3店舗でフェア開催

2月26~28日、東京と千葉で

大手スーパー、イトーヨーカ堂は、東日本大震災から11年を迎える福島県の漁業・水産業の復興応援を目的に、同県産の水産物を販売するフェアをアリオ葛西店(東京都江戸川区)、木場店(同江東区)、四街道店(千葉県四街道市)の3店で26~28日の3日間実施する。アンコウやカレイなど旬の鮮魚のほか、持続可能な資源利用に配慮した漁業を認証する「マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)」を取得したサバを販売。震災後に福島県漁業協同組合連合会が力を入れている漁業資源保全の取り組みを後押ししたい考えだ。

フェアには、同県産品の風評払拭と消費拡大を目的とした活動「発見!ふくしま」に取り組む東京電力ホールディングス(HD)、魚食推進を目的とした「SAKANA&JAPAN PROJECT」に取り組む産経新聞社、豊洲市場の卸売業者、築地魚市場(東京都江東区)の3社が協力する。

MEL取得のサバなど販売

MEL認証を取得した福島県漁業協同組合連合会の「塩サバ」
MEL認証を取得した福島県漁業協同組合連合会の「塩サバ」

震災後、同県漁連では復興に向け水揚げ量の回復を目指しながら、漁業資源保全の取り組みも強化。積極的に「MEL」を取得している。MELは、持続的な資源利用に配慮した漁業のほか、養殖業、流通加工業を認証する日本独自の制度で、認証を受けた鮮魚や商品はマークを付けて販売できる。

同県漁連では、平成31年にマサバ・ゴマサバまき網漁業、令和3年にカツオまき網漁業とシラス船びき網漁業がMELを取得。マサバ・ゴマサバは2年に流通加工業でもMELを取得しており、生産から流通、加工まで一貫して資源保全に配慮している。

一方、イトーヨーカ堂では、「SDGs(持続可能な開発目標)」の17の目標のうち14番目の「海の豊かさを守ろう」を掲げ、持続可能な漁業に基づく商品の販売を強化。MEL取得商品のほか、天然資源に影響を及ぼさない養殖魚の取り扱いを増やしている。

今回のフェアでは、同県漁連が商品化した「塩サバ」を販売する。同社マルシェ部鮮魚担当の湯山一樹さんは「消費者のSDGsへの関心が高まっており、おいしさや安心、安全に加え、資源保全や環境に配慮していることが、商品を購入する際の選択肢の一つになってきている」と話す。

同社では、福島の復興応援を目的としたフェアを定期的に開催してきた。湯山さんは「MELを取得した福島のサバの認知度を高めることで、少しでも復興の役に立ちたい」としており、今回のフェアでの販売が好調なら、取り扱い店舗を増やしていきたい考えだ。


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