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更生支援「職親プロジェクト」 東大阪市が連携協定 自治体初

少年院や刑務所の出所者らを積極的に採用して再犯防止につなげようと、日本財団(東京)などが進める「職親(しょくしん)プロジェクト」と大阪府東大阪市が25日、協定を結んだ。同プロジェクトと自治体の連携は全国で初めて。関係者らは中小企業が集積する「ものづくりのまち」の東大阪市の今後の取り組みをモデルケースに、同様の動きが全国に広がることを期待している。

職親プロジェクトの協定を結んだ千房の中井政嗣会長(左端)ら=大阪府東大阪市役所
職親プロジェクトの協定を結んだ千房の中井政嗣会長(左端)ら=大阪府東大阪市役所

協定では、出所者らが社会で更生する上で、理解を広めるための活動を推進。市は同プロジェクトの取り組みを市内企業に紹介し、出所者らの就労や教育などの機会を探ることで再犯を防ぎ、安心・安全なまちづくりを図る。

同プロジェクトはお好み焼きチェーンの千房(ちぼう)(大阪市浪速区)の中井政嗣会長が発起人となり、平成25年に関西企業7社と日本財団が連携して発足。企業側は刑務所で受刑者と面接し、採用の場合は出所後に雇用するとともに住居の支援なども行う。参加する企業・団体は大阪や東京、福岡を中心に全国で200以上に拡大しているという。

東大阪市役所での調印式で、職親プロジェクト関西代表を務める千房の中井会長は「(活動には)激励が多く、日本はまだまだ捨てたものじゃない」と振り返り、「(犯罪の)被害者を再びつくらないためにも(出所者らの)職場が必要。東大阪市が手を携えてくれることで活動が一気に広がる」と歓迎した。

事務局のOMOIYARI(おもいやり)プロジェクト代表理事でカンサイ建装工業(大阪本店・大阪市淀川区)の草刈健太郎社長も「再犯率を下げるには社会全体で支える仕組みを作ることが必要」と意義を強調した。

東大阪市の野田義和市長は「更生保護に長年悩む中、一歩二歩踏み込んだ活動をしたかった」と語り、東大阪商工会議所などに協力を求めるとした。


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