ＪＴ、トヨタ…ウクライナ侵攻で事業停止相次ぐ

ロシア軍がウクライナに侵攻したことで、両国に進出する日本企業も対応に追われている。ウクライナでは工場の操業停止など直接的な影響が発生。さらに、日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）による経済制裁や、ロシアによる対抗措置が拡大すれば、ロシアでの事業にも大きな影響が及ぶ可能性があり、関係各社が警戒を強めている。

帝国データバンクによると、ウクライナに進出する企業は５７社で、ロシアに進出する企業は３４７社にのぼる。侵攻を受けたウクライナでは、同国で事業を展開するグローバル企業が社員の安全確保のため、相次いで工場の操業停止や事務所閉鎖に踏み切っている。

日本たばこ産業（ＪＴ）はウクライナ中部にあるたばこ工場を２４日に一時停止させた。再開時期は未定で当面は積み増している在庫で対応する。現地にはグループ社員約９００人が働いていたが、外国籍の社員はすでに一時退避済みで、現地社員も自宅待機とした。２４日時点で全従業員の安全を確認。現地に日本人はもともといないという。

トヨタ自動車も、現地にあるトヨタ車の販売会社が２４日から営業停止を決め、住友電気工業も自動車部品工場の稼働を停止させた。同社は「他の拠点での代替生産の可能性も含めて、検討を継続する」（担当者）という。丸紅などの大手総合商社も駐在員の国外退避を済ませた。

ロシアでの事業継続にも警戒感が広がる。２０１６年１２月に当時の安倍晋三首相が、プーチン大統領と医療やエネルギーなど８項目の経済協力プランで合意したことを背景に、ロシアへの進出企業は約１０年で１・６倍に増加。三井物産や三菱商事、丸紅がサハリン沖での資源開発事業に出資参画するなど、ウクライナと比べて事業規模も格段に大きい。

市場拡大を見込む自動車メーカーなど製造業の進出が目立ち、ＪＴもロシアに５つの工場を持ち、同国などＣＩＳ諸国でグループ全体の事業利益の約２割を稼ぎ出す。それだけに担当者も「状況によっては大きな影響を受ける」と事態が悪化しないか注視している。