岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、燃油価格急騰の追加対策をめぐり、石油元売り向けの補助金の拡充について来週中に明らかにする考えを示した。現在は1リットルあたり5円を上限としているが、自民党は25円以上に引き上げるよう要請している。
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首相は、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関しては「当面は(元売り向け補助金など)現在の激変緩和措置の拡充で対応したい」と述べた。その上で「将来的にはさらなる原油高騰もあり得る。そうした事態に向けは、あらゆる選択肢を排除せず準備を進めたい」と説明した。