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露の3銀行の資産凍結 首相、対露追加制裁を表明

岸田文雄首相は25日、首相官邸で記者会見し、ロシア軍がウクライナに侵攻したことを受け、制裁措置を強化すると表明した。ロシアの個人・団体への査証(ビザ)発給停止と資産凍結▽金融機関を対象とする資産凍結▽ロシアの軍事関連団体への輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品の輸出規制-が柱。先進7カ国(G7)で足並みをそろえ、対露包囲網の構築を進める考えだ。

記者会見でロシアへの追加的な経済制裁策を発表した岸田首相=25日午前、首相官邸(代表撮影)
記者会見でロシアへの追加的な経済制裁策を発表した岸田首相=25日午前、首相官邸(代表撮影)

首相はロシアの侵攻について、「明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず、厳しく非難する。わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と重ねて訴えた。

資産凍結の対象となるのは、ロシアの対外経済銀行(VEB)、プロムスビヤズ・バンク、バンク・ロシヤの3銀行。個人・団体は対象の範囲を調整する。

首相は「G7をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができる」と述べた。さらなる制裁も、状況をみながらG7などと連携して検討する。

一方、首相は原油価格高騰の追加対策として、石油元売り向けの補助金など激変緩和事業を大幅に拡充・強化し、小売価格の急騰を抑制すると表明した。来週にも対策を示す方針だ。

価格上昇が続いた場合、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関しては「あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べた。電力・ガス料金の急激な上昇も抑えるとした。


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