1日で38％下落…値動き激しい暗号資産 それでも投資したい人に知ってほしい「歯止め利かない金融商品」の実像

・暗号資産を支えるブロックチェーン技術

暗号資産には、政府や中央銀行などの発行主体や特定の管理者がいません。この仕組みは、ブロックチェーン技術（金融取引などの記録をコンピューターのネットワークで、複数コンピューター間で共有・蓄積することにより管理する技術）や暗号化技術によって支えられています。

・技術の向上が暗号資産そのものの価値向上に

開発者などの手によって、日々送金速度の向上やセキュリティ強化などで進化を続けています。特定の暗号資産の利便性や安定性などが増すと、その暗号資産の価値が上がるだけではなく、暗号資産全体の価値を引上げることも少なくありません。

・暗号資産は価値の裏付けがない

暗号資産は、一般的な金融資産と異なり価値の裏付けはありません。株式だと金利や企業利益などに基づいて適正（理論）価格が算出され売買の手がかりとなりますが、暗号資産にはこのような存在はありません。

このような特性を持つ暗号資産ですが、このところ高齢者などを狙った詐欺などが多発しています。消費者庁、警察庁からも暗号資産に関するトラブルへの注意喚起が出ています。購入にあたり、一段と慎重さを求められる金融商品であることは心得ておきたいところです。

暗号資産vs価値安定を目指す民間デジタル通貨構想

ビットコインの創始者たちの夢である「中央集権的な統制から外れた、決済や送金に自由に使える通貨」は、意に反して投資・投機対象に変質していきます。

こうした中で、その欠点を克服する「民間デジタル通貨」構想が登場します。暗号資産を理解するうえでも、「民間デジタル通貨」の立ち位置や、その動向も見ておきましょう。

▼旧フェイスブックによるデジタル通貨構想

それは、価値安定を前面に出したメタ（旧フェイスブック）の「民間デジタル通貨」構想です。2019年6月に、メタは新たな民間デジタル通貨「ディエム（当初の「リブラ」から改称）」の発行計画を公表しました。

ディエムは、中央の管理主体が、ディエムの利用者の払い込むドルや円などを原資に「リザーブ」と呼ばれる準備資産を持ちます。ドル、ユーロ、円、ポンドなど主要通貨建ての準備資産の保有（各国通貨建ての預金や短期国債で運用）と、通貨価値を「複数通貨のバスケット」に固定化するという仕組みを導入することでディエムの価値安定を図ります。

イメージとしては、メタが世界版の中央銀行を運営して、国境を超えるグローバル・デジタル通貨を発行する構想です。

メタの運営するSNSフェイスブックの利用者数は20億人をはるかに超え、インスタグラムなどアプリ・ユーザーの裾野は広く、利用者がネット上でディエムを使うことになれば世界中に広がるでしょう。

民間デジタル通貨構想vs中央銀行デジタル通貨構想

▼ディエム構想を受け規制強化

そうしたメタのディエム構想に対して各国の政府・中央銀行は警戒感をあらわにします。各国政府・中銀は、金融システムを不安定化させ、金融政策の有効性を低下させること、マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪に利用されることなどを危惧し、ディエム構想の実現を阻止すべく規制を強化します。

政府・中銀による規制強化といった包囲網のなかで、メタは「世界版」から「地域版」にスケールを縮小しながら実現を模索します。しかしながら、「通貨秩序への挑戦」ととらえた政府・中銀の規制の包囲網は緩まず、2022年1月にディエム構想は断念に追い込まれます。

▼各国中銀が「中銀デジタル通貨」開発中

一方、各国中銀は、「中銀デジタル通貨（CBDC ：Central Bank Digital Currency）」の開発を進めます。とりわけ中国が先頭を走り、2022年にCBDC「デジタル人民元」を本格稼働させる予定です。

日銀も2021年4月にCBDC「デジタル円」の実証実験を開始しました。現時点で日銀は、公式に「発行計画はない」としていますが、着々と準備を進めているものと思われます。

暗号資産を購入するときに押さえておきたい3つの留意点

ここまで暗号資産を取り巻く環境変化を説明してきましたが、最後に、投資対象として暗号資産を購入するときの注目点・留意点を見ていきましょう。株式やFXといった一般的な金融資産と異なる点とは？