教員免許更新制７月廃止を閣議決定

政府は２５日、教員免許に１０年の有効期限を設けている教員免許更新制の規定を削除して施行日を７月１日とする教育職員免許法改正案を閣議決定した。開会中の通常国会で成立すれば、今年７月１日以降に期限を迎える教員は更新講習受講などの手続きが不要になる。

更新制廃止後も教員の質を確保するための方策として、教育公務員特例法改正案に教育委員会に個々の教員の研修受講履歴を管理することを義務付ける新たな仕組みを盛り込んでいる。校長には教員の経験や適性を踏まえ、受講すべき研修について助言するよう求める。文部科学省は新たな研修制度について令和５年度の開始を目指している。

更新制は、第１次安倍政権だった平成１９年の法改正により、２１年から導入された。期限前の２年間のうちに３０時間以上の講習を受けて修了する必要があり教員の多忙化の一因とされてきた。人材確保に影響を与えて教員不足につながっているとの指摘もあることから文科省が廃止を決めた。