【ワシントン＝塩原永久】世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）は２４日、米国や日欧などの対ロシア経済・金融制裁により、ロシア経済がマイナス成長に陥る公算が大きいとの分析を示した。ロシアの主要銀行に対する制裁が同国の金融取引に打撃を及ぼし、「ロシアの一般市民が痛みを感じるだろう」と指摘している。
制裁対象となったロシア主要行は、米ドルや欧州ユーロ、日本円といった主要通貨の取引が制限される見込み。ＩＩＦは、ロシアで銀行での取り付け騒ぎが起こり、ロシアの中央銀行が継続的な利上げを強いられるとの見通しを示した。
日米欧の制裁は半導体などハイテク部品の対ロシア輸出規制も含まれる。こうした幅広い制裁が「ロシア経済全般に重大な影響を及ぼす」という。
米欧が乗り出す対ロシア制裁には、もっとも重い措置となる国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除は入らなかった。ただ、一部の専門家は、主要通貨を握る日米欧が制裁発動で足並みをそろえることで、厳しい効果があるとの見方を示している。
バイデン米大統領は追加制裁を発表した２４日の演説で、ＳＷＩＦＴからのロシア排除が今後の「選択肢」だと強調。同盟国とロシアに科すことを決めた制裁の効果は「ＳＷＩＦＴを上回る。過去の制裁も超えている」と述べていた。
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一方、米政治リスク分析会社ユーラシア・グループが２４日示した分析は、ウクライナ危機にともなう経済への悪影響で、先進国経済の成長率が少なくとも１ポイント下押しされる可能性が大きいとした。ウクライナ侵攻と米欧の制裁に加え、ロシアがエネルギー輸出を絞るなどの対抗措置をとる恐れがあり、景気の見通し悪化や、需要の低迷を招く要因になるとしている。
