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楽天、露で通話サービスは継続 副社長「偽情報と戦う」

楽天グループは27日、傘下の無料通話アプリ「Viber(バイバー)」のロシアでのサービスを継続する方針を示した。ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相から通信の遮断を要請されたが、百野研太郎副社長は声明で「自由で安全なコミュニケーションを妨げることにつながり、偽情報と戦うための重要な通信手段を排除してしまう」と説明した。

楽天本社が入るビル=東京都世田谷区
楽天本社が入るビル=東京都世田谷区

楽天は、ウクライナとロシアで、バイバーのアプリ上から全ての広告を削除していることを明らかにした。プロパガンダ(政治宣伝)などに悪用されるのを防ぐのが狙い。

また、両国を含む34カ国で携帯電話などの電話番号に通話できる機能の無償提供も始めた。

百野副社長は声明で「多くの民間人の命が危険にさらされている世界の歴史の重要な局面で、社会を力づけるためにわれわれが取るべき最善の行動は、言論の自由や通信の自由などを守ることだ」と強調した。


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