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ウクライナ、楽天など主要ITに対露圧力要請

ロシアの侵攻を受けるウクライナが、楽天や米アップルなど世界の主要IT企業にロシアでのサービスを停止するよう働き掛けを強めている。ロシアの孤立化を図るためで、一部企業はロシア体制側メディアの影響力を抑制する対応を始めた。ただ、サービスの全面停止はロシア国内での反戦の動きもそぎかねず、難しい対応に迫られている。

楽天のロゴ
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ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は26日、楽天ヨーロッパの大塚年比古CEOに対し、傘下の無料通話アプリ「Viber(バイバー)」のロシアでの通信を遮断するよう求める文書を公開した。25日には、アップルのティム・クックCEOにロシアへの製品供給とアプリ市場へのアクセス停止を要請した。

ほかにもグーグル、ネットフリックス、メタ(旧フェイスブック)、ペイパルなどに対しサービスの停止やアクセス遮断を要請している。(共同)


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