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都、蔓延防止の延長要請近く判断

新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

東京都は新型コロナウイルス対応の蔓延(まんえん)防止等重点措置が3月6日に期限を迎えるのを前に、近く延長要請の是非を判断する。新規感染者数は減少傾向にあるものの重症者数は高水準で推移し、オミクロン株の亜種で感染力がより強いとの見方もある「BA・2」が市中で広がりつつある。感染再拡大の懸念がぬぐえない中で、都幹部は措置の解除に慎重姿勢を示す。

都内では27日、新たに1万321人の新型コロナ感染が確認され、重症者は75人となった。2月8日に50人を超えた重症者は16日に81人に達し、その後は70~80人台が続いている。

新型コロナ感染者の病床使用率も2月に入って5割を超え、新型コロナ以外の一般医療にも影響が及ぶ。小池百合子知事は25日、感染抑止に向け、「自らの身を自ら守る意識を強くもち、感染リスクを低減させる行動の徹底をお願いする」と重ねて呼び掛けた。

都の重点措置では、飲食店の営業は感染対策が十分な「認証店」でも午後8時まで、酒類を提供する場合も営業は午後9時までとされている。措置の解除で夜間の人出が増加すれば感染が再拡大する可能性もあり、都幹部は「解除のタイミングを間違えれば、これまでの措置の意味がなくなってしまう」と話す。

BA・2の広がりも大きな懸念材料だ。都内では2月21日までに35件のBA・2感染が確認され、うち25件が市中感染とみられる。BA・2が拡大すれば新規感染者が再び増加に転じかねず、別の都幹部は「決して楽観できる状況ではない」と警戒感を示す。


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