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地方移住相談が過去最多、移住希望先に静岡、広島…コロナ禍で女性、若者の関心高まる

新型コロナウイルス禍で地方への移住を考えている人が増えている。全国の自治体と連携して移住を支援している認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)によると、2021年の移住相談件数は前年比約29%増の4万9514件となり、過去最高を記録。同センターは「地方移住に対する女性、若者の関心が高まっている」としている。

新型コロナウイルス禍で地方への移住を考えている人が増えている(Getty Images)※画像はイメージです
新型コロナウイルス禍で地方への移住を考えている人が増えている(Getty Images)※画像はイメージです

移住に関する情報を提供している同センターには、各都道府県の相談員が常駐。移住先での暮らしや仕事、子育て環境などの地域情報をもとに相談に応じている。同センターは昨年1~12月、相談者やセミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを実施。1万931件の回答を得た。それによると、窓口相談に訪れた人で移住先として最も人気が高かったのは静岡県。次いで福岡県、山梨県と続いた。

静岡県は市町と連携した移住フェアやセミナー、出張相談会などを数多く開催。その参加者が窓口相談につながったという。また前年20位だった鹿児島県は14位にランクアップしたほか、前年10位だった群馬県も5位に入った。2020年は東京近郊の地域の人気が顕著だったが、昨年は東京近郊以外の地域にも人気が広がってきたようだ。

認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」によると、2021年の移住相談件数は前年比約29%増の4万9514件となり、過去最高を記録した
認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」によると、2021年の移住相談件数は前年比約29%増の4万9514件となり、過去最高を記録した

一方、セミナー参加者の移住希望先は広島県がトップだった。相談傾向を独自に分析し、1年間に39回のセミナーを開催。移住相談者のニーズに即したセミナーが人気を集めたという。移住相談会やセミナーなどの開催数も前年比で約61%増の562回を数え、過去最高を更新。中でも、オンライン開催が464回(82%)と大半を占めた。

相談者の傾向としては、2014年以降、女性の割合が増えているといい、昨年は過去最高の45.4%に達した。年代別でも昨年は20代が過去最高の21.9%となり、地方移住に対する女性、若者の関心が高まっていることがうかがえる。

移住先で希望する就労形態では、テレワークを希望する割合が3.3%と前年から1.5%増えた。テレワークを希望する年代は、1位が30代の39.8%、2位は40代の31.4%だった。同センターは「テレワークの動向について今後も注目をしていきたい」としている。


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