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モビリティで社会改題を解決 自治体と民間のパートナー探しがカギ

2022年2月21日、横須賀市で「視覚に障がいのある方々向けの移動サポートの実証実験」が行われた。障害者や高齢者などが外出を躊躇しない社会を目指す「Universal MaaS(ユニバーサルマース)」の活動の一環で、代表事業者は全日本空輸(ANA)。損害保険ジャパン、プライムアシスタンスなども参画している。

モビリティの分野の問題に対して自治体と民間企業が連携しながら、課題を解決しようとする試みが活発化している。筆者は約10年モビリティ分野を取材しているが、このような連携の動きは最近の傾向だ。

モビリティを活用して社会課題を解決する取り組みが広がっている(Getty Images)※画像はイメージです
モビリティを活用して社会課題を解決する取り組みが広がっている(Getty Images)※画像はイメージです

■自治体と民間のコラボ

暮らし、経済活動、観光に関する移動の問題について、これまではどちらかというと、公共交通事業者や自動車メーカーなどが各社独自に検討してサービスを展開するという傾向が強かった。しかしこのところは、通信技術の進展やスマートフォンの普及、MaaS、スマートシティ、SDGs、脱炭素というトレンドとともに、企業が地域の課題に目を向け、自社のリソースや他社との連携を生かして、持続可能な仕組みを模索したいという方向性がいっそう強まっている。

経済産業省、国土交通省、総務省などもその動きを支援している。新たなモビリティビジネスを育てると同時に地域課題の解決を図ろうと、補助金を出す際に自治体と連携することを必須条件にしている場合が増えている。また自治体側でも、移動課題の解決や産業誘致の観点から、担当部署を設けるところが多くなった。

■浜松市モビリティサービス推進コンソーシアム

浜松市は2019年10月に「デジタルファースト宣言」を行い、「デジタル・スマートシティ浜松」を推進していて、その中のモビリティ分野について「浜松市モビリティサービスコンソーシアム」を立ち上げて活動している。

浜松市は日本の縮図と言われ、新サービスを検討するにはちょうどいい地域なのだそうだ。

またコンソーシアムの共同幹事に、自動車メーカーのスズキ、公共交通事業者の遠州鉄道が名前を連ね、広告代理店の博報堂が運営をサポートしていて興味深い。

2022年1月25日には、新しいモビリティ・サービスアイディア創出とプロジェクト具現化、企業同士の意識共有・関係構築を目的に「アイディアピッチ」が開かれた。

パーク24は東京海上日動火災保険とともに「空きスペースの利活用による持続可能なまちづくり〜駐車場シェアリングサービス『タイムズのB』の利活用〜」、凸版印刷は「地域通貨を活用した浜松市の課題解決アイデアの提案」、フジEAPセンターは「キャンピングカーを活用した移動保健室」を提案した。

浜松市は、Slackで意見交換をする場を設けたり、実際に実証実験を実施する際には、関係者の調整をするなどのサポート体制を整えている。

■ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ

横須賀市では横須賀をフィールドとして、新規ビジネス創出や社会課題解決を目指す取り組み「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」を2018年から行っている。冒頭紹介した「Universal MaaS(ユニバーサルマース)」もANA、京浜急行電鉄、横浜国立大学、横浜市が協力して生まれた。


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