野村証券は28日、ウクライナに侵攻したロシアの一部金融機関を国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除する制裁によって、日本の国内総生産(GDP)を最大で0・3%(約1・5兆円)押し下げるとの試算を発表した。輸出入の減少や原油価格上昇などが懸念されるとした。
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制裁によってロシアのGDPが10%減速した場合、ロシア向けの輸出規模から日本にはGDPの0・1%(約5000億円)の影響が出ると試算。原油価格が1バレル=115ドルの水準まで上昇すれば、さらに0・2%(約1兆円)の下押し影響が出るとしている。
分析したアナリストは「ロシア経済が10%減速するとの試算は最悪のケースを想定した」と説明。ロシアの全銀行がSWIFTから排除されるわけではなく、実際の影響は試算よりも小さくなり得るとした。