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「令和臨調」立ち上げ 生産性本部統治改革など提言

日本生産性本部の茂木友三郎会長(キッコーマン名誉会長)ら経済界や労働組合、学界などの関係者は28日、民間組織「令和国民会議(令和臨調)」を立ち上げると発表した。「日本の未来をまもる~日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに、民主主義の再生や日本が直面する諸課題の解決に取り組む。

「令和臨調」発足会見に出席した日本生産性本部の茂木友三郎会長(中央)ら=28日、東京都千代田区(井田通人撮影)
「令和臨調」発足会見に出席した日本生産性本部の茂木友三郎会長(中央)ら=28日、東京都千代田区(井田通人撮影)

民主主義の仕組みや政治のあり方を対象にした「統治構造改革」と、日本経済の停滞や格差問題を解決に導くための「財政・社会保障」、人口減や超高齢化といった現実を直視した「令和の国土構想」の3つのテーマを設定。それぞれ専門部会を設けて議論を深めて政策提言を行い、国会議員や大学生とも活発に交流・対話を行う。

共同代表には茂木氏のほか、日本生産性本部の副会長を務める小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役と佐々木毅・東京大学元総長、増田寛也・日本郵政社長の4人が就任。3月に専門部会での議論を始め、参院選直前の6月に第1回の大会を開いて正式に発足させる。すでに約80人が参加を表明しているという。

28日に東京都内で記者会見した茂木氏は「平成時代から先送りされてきた課題で、党派を超えて取り組まなければ前に進まないものについて、合意形成活動に取り組む」と趣旨を説明した。

民間有志が参加する臨調(臨時行政調査会)方式の組織には、政治改革を主なテーマとした平成4年発足の「政治改革推進協議会(民間政治臨調)」や15年発足の「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」があり、令和臨調はその後継的な組織となる。


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