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ロシアのウクライナ侵攻 戦線はサイバー空間にも IT大手やハッカー集団も巻き込み

ロシアによる全面侵攻を受けているウクライナがサイバー空間での反撃を試みている。ウクライナ政府はフェイスブックを運営する米メタやグーグルにロシアによる情報発信を阻止するよう要請。また、SNSでロシアに対するサイバー攻撃を呼びかけるなどの対応もとっている。ただ、ロシア側からのサイバー攻撃の拡大も懸念され、影響が世界に広がる可能性もある。

ロシアによるウクライナ侵攻の戦線は国境のないサイバー空間にも拡大している(Getty Images)※画像はイメージです
ロシアによるウクライナ侵攻の戦線は国境のないサイバー空間にも拡大している(Getty Images)※画像はイメージです

「(フェイスブックを運営する)米メタはロシアの嘘を遮断するために歩みを進めた。YouTubeはいつですか?」

ウクライナのフェドロフ副首相は日本時間1日朝、公式ツイッターで米IT大手に対して、ロシアによるウクライナ侵攻への抵抗に協力するよう呼びかけた。

メタは米西海岸時間の2月27日、ウクライナ政府の要望に基づき、ウクライナ国内の複数のアカウントへのアクセスを制限すると発表。この中にはロシアの国営メディアに関連するアカウントも含まれているとした。その後はウクライナとロシアの居住者が運営するウクライナを標的としたネットワークを除外したとも公表。独立系を装ったニュースサイトを運営し、フェイスブックやインスタグラムのほか、ツイッターやYouTubeなどで活動していたという。

フェドロフ氏はツイッターへの投稿で、メタの決断に対して「ロシアの宣伝工作員とメディアをブロックする行動だ」と謝意を表明した。またYouTubeを運営するグーグルに対して同様の措置を取るよう求めていることも明らかにした。

フェドロフ氏はこれまでに”IT Army”の設立を呼びかけ、ロシアに対するサイバー攻撃を行う構想を表明している。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)はロシア政府の影響下にあるハッカー集団が「ロシアに対するすべての戦争行為」を行った国の重要インフラへのサイバー攻撃を行う可能性を示唆したと報じている。

日本ではトヨタ自動車が国内全工場の3月1日の稼働を停止すると発表。トヨタに部品を供給している主要取引先へのサイバー攻撃で、部品の調達業務に支障が出る恐れがあるためとみられている。ロシアとの関係については確認中だという。


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