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支店網、ATM、口座すら不要に…ネット専業の住信SBIが上場することの重大な意味

この変化はもう元に戻ることはない

3月24日にネット専業の住信SBIネット銀行(以下、住信SBI)が東京証券取引所の第1部に上場する予定だ。住信SBIは上場によって獲得した資金を“BaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)”事業の強化に用いる。重要なのは、BaaSがこれまでの銀行の業態や姿を変える可能性が高いことだ。

これまで、多くの銀行が駅前の一等地などに店舗を構え、預金をはじめとする多種多様な金融サービスを提供してきた。それに対して、BaaSでは銀行の機能がスマホのアプリにあらかじめ埋め込まれる。BaaSによって、これから銀行の概念は大きく変化することだろう。おそらく、その変化はもう元に戻ることはない。BaaSがわが国銀行業界に与えるインパクトはとてつもなく大きい。

今後、世界的に銀行の存在意義が急速に縮小するだろう。世界全体でBaaSをはじめ金融ビジネスのデジタル化は加速する可能性が高い。国内各行がどのようにして生き残りを目指すか、経営陣の覚悟が問われる。

※写真はイメージです 写真=iStock.com/olaser
※写真はイメージです 写真=iStock.com/olaser

支店網やATMが不要…BaaSとは何か

住信SBIはデジタル(ネット)バンク事業とBaaS事業を運営している。BaaSとは預金や決済、貸し出し、クレジットカードなどの金融サービスを提供するプラットフォームのことをいう。BaaS企業と提携する企業は、課題解決のために必要な金融サービスを利用し、自社のサービスと組み合わせて最終顧客に提供する。BaaS運営企業と提携先の企業はオープンな”アプリケーション・プログラミング・インターフェイス(Application Programming Interface、API)”によってつながる。

オープンAPIとは、アプリの機能やデータを、別のアプリから呼び出して利用するシステムを指す。提携先の企業はオープンAPIを経由して必要な銀行サービスをBaaS企業から継続的に購入する。BaaSによって支店網やATMがなくても銀行サービスの提供が可能になる。BaaSの仕組みは、“B2B2C(企業と消費者の間にもう一つ別の企業が入ってサービスなどを仲介する形態)”と表されることもある。

手数料を払って外貨を買う必要もない

具体例として、住信SBIが日本航空と運営する”JAL NEOBANK”を取り上げよう。JALは、銀行代理業のライセンスを取得したうえで住信SBIがプラットフォーム上で提供する銀行機能を利用する。その一つに、日本円や米ドルなど15の通貨を対象とする”JAL Global WALLET”への無料チャージサービスがある。アプリを使うことによって、利用者はいつでも、どこでもチャージが可能だ。その上で、決済通貨を選択して代金を支払う。

従来と異なり、自分の銀行口座から円の預金をおろし、両替所で手数料を支払って外貨を購入する必要はない。ためたマイルをポイントに交換し支払いに使うこともできる。

BaaSの利用によって物理的にも心理的にも銀行のサービスがシームレス、かつ身近になる。それによってJALはエアライン利用客の満足度を高めることができる。プラットフォーマーである住信SBIはオープンAPIを経由して利用者のデータを獲得し分析することによって、人気の高いサービスの強化などに効率的に取り組むことができる。理論的に、BaaSはプラットフォーマー、提携先の企業、最終顧客のウィン・ウィン・ウィンの関係を実現する力を持つ。


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