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正社員のテレワーク実施率28% 生産性「変わらない」「1~3割低下」根強い懸念

パーソル総合研究所は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染「第6波」が広がる中、正社員の28.5%がテレワークを実施していると発表した。昨夏の「第5波」より1.0ポイント上昇。これまでの調査で最も高い数値だったという。生産性の低下については、在宅勤務でも「オフィスで仕事をするのと変わらない」との回答が最多だったものの、「1~3割下がる」という見方も少なくなく、懸念が根強いことも判明した。

正社員のテレワーク実施率は28%(Getty Images)※画像はイメージです
正社員のテレワーク実施率は28%(Getty Images)※画像はイメージです

同社は2月4~7日、正規雇用で働く20~59歳の男女2万490人を対象に全国規模のインターネット調査を実施した。これによると正社員のテレワーク実施率は28.5%。1回目の緊急事態宣言が発出された時期にあたる2020年4月10~12日の27.9%を上回り、過去最高を記録した。

1週間あたりのテレワークの頻度について聞くと、今年2月は「毎日(出社なし)」が9.5%、「4日程度」が4.9%、「2~3日程度」が10.0%、「1日程度」が9.2%で、週平均のテレワーク回数は0.99回だった。直近3カ月でみると、平均回数はひと月ごとに微増している。

テレワークに関する企業方針については、「テレワークが推奨されている」(33.4%)、「テレワークが命じられている」(5.2%)で、約4割の企業がテレワークに前向きな姿勢であることも分かった。一方で「特に案内がない」が57.4%に上り、企業の半数以上が態度を決めかねているようだ。

テレワーク実施中の5844人に、テレワークでの生産性を判断してもらうと「100%(出社して仕事する場合と変わらない)」とする回答が最も多かった。出社して仕事をするよりも生産性が10~50%上昇するという意見も一定数あったが、10~30%下降するとの回答の方が目立った。

また、非正規雇用である契約・嘱託社員の2742人、派遣社員の1616人、パート・アルバイトの367人の回答を合わせるとテレワーク実施率は18.0%だった。公務員・団体職員(289人)では11.8%だった。


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