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欧州、武器支援急ピッチ 戦後の「平和主義」転機

【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)各国によるウクライナへの軍事支援が本格化してきた。首都キエフ攻防戦が長期化するにつれ、「紛争地に武器を送らない」としてきた伝統を破って、ドイツやスウェーデンなどが相次いで殺傷兵器の供与を決定した。戦後欧州の「平和主義」は転機を迎えている。

2月28日、ウクライナ東部ドニプロで前線に送るための物資を集めるウクライナ軍兵士ら (ゲッティ=共同)
2月28日、ウクライナ東部ドニプロで前線に送るための物資を集めるウクライナ軍兵士ら (ゲッティ=共同)

EUでは2月28日、フィンランドがウクライナへの殺傷兵器の供与を発表した。対戦車兵器1500基のほか、自動小銃や弾薬などだ。フィンランドは北大西洋条約機構(NATO)非加盟で、戦後の中立政策からの転換となる。

27日には、同様にNATO非加盟のスウェーデンが紛争に対して中立の立場をとる国是を転換し、対戦車兵器の供与を発表した。北欧ではEU非加盟ながらNATO加盟国のノルウェーも28日、対戦車兵器の供与を表明した。

EUでウクライナに自衛用の殺傷兵器供与を表明したのは、加盟27カ国中、少なくとも18カ国。EU外相理事会が27日、ウクライナに兵器購入費として4億5千万ユーロ(約576億円)の供与を決めたのと前後して、オランダやギリシャなど各国の動きが加速した。EUが交戦国の武器調達を支援するのは初めて。ロシアのウクライナ侵攻が「欧州防衛の戦争」と位置付けられるようになり、決断を迫られた。

ウクライナに対しては、米英が侵攻前から兵器支援を行ったのに対し、EUの西欧諸国は消極的だった。独仏は外交解決を掲げ、ロシアを刺激することを嫌った。だが、露軍が首都キエフへ進軍したことで、空気が変わった。ロシアの「帝国」復活の狙いが浮き彫りになり、ポーランドのモラウィエツキ首相は「次の標的は旧ソ連のバルト三国と、ポーランド」と警告。西欧に意識改革を迫った。

露軍の攻撃を受けるキエフの様子がテレビやインターネットで刻々と伝わったことも、欧州の世論を動かした。ベルリンでは27日、約10万人がウクライナ支援デモに参加した。

ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会の演説で、ウクライナへの兵器供与について「プーチン露大統領の侵略を止めるには、ほかに対応策がない」と主張。さらに国防費を大幅に増額し、国内総生産(GDP)比2%というNATOの目標達成を目指すと表明し、与野党議員から大きな拍手を浴びた。


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