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「トヨタはテスラになり損ねた」日本の一流企業の可能性を奪い尽くした日本政府と日本銀行の大罪

PRESIDENT Online

 グーグルやアマゾンといった海外のIT企業が勢いを増す一方、なぜ国内からはこうした産業が海外へ飛躍しないのか。資産コンサルタントの方波見寧さんは「日本政府や日本銀行が国内の雇用維持を重視しすぎた結果、国内企業は事業転換が容易にできず、成長の可能性を奪われてしまった」という--。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/jetcityimage
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/jetcityimage

 ※本稿は、方波見寧『2030年すべてが加速する未来に備える投資法』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。

 コンピューターの誕生で科学技術の進歩が一気に加速した

 「2030年すべてが加速する未来」について、ここで端的に説明するならば、私たち人類は、従来はY=2Xのような直線的なテクノロジーの進歩に慣れていたところ、1960年頃からコンピューターと半導体と集積回路の誕生によってY=2<sup>x</sup>という指数関数的なテクノロジーの進歩を徐々に迎えることになったということです。

 1960年代の大型コンピューター、1990年代のPCとインターネット、2000年代のモバイルは、すべてが2030年への準備道具にすぎません。そして、2021年、COVID‐19を抑え込んだアメリカと中国を中心として「2030年すべてが加速する未来」へ向けて、エクスポネンシャル・テクノロジー産業(指数関数的に飛躍する産業)は一つ一つが加速を開始しました。

 科学技術の発展で2030年に起こること

 GAFAMとBATでは、PCとモバイルのOS、検索サイトの膨大な閲覧数、数十億人に及ぶSNS登録者、Eコマースと電子マネーによる消費行動、さらに、低空人工衛星によるインターネット・インフラによる情報収集を行ってビッグデータを収集し、AIに学習させています。

 ※GAFAM:Google、Amazon、Facebook(現Meta)、Apple、Microsoftの頭文字

 ※BAT:百度(バイドゥ)、阿里巴巴集団(アリババ)、騰訊(テンセント)の頭文字

 その成果として 2030年には、アレクサやシリに話しかけるだけで、IoTを通じてすべての家庭で食事、掃除、介護を数台のロボットが引き受け、料理は3Dプリンターが、買い物はドローンが行ってくれるはずです。電力は太陽光発電による自家発電になり、住居は3Dプリンターが格安で造り上げ、自動車を所有することもなくなります。

 アフリカやインド、南米の30億人といわれる貧困層は、数万基の低空人工衛星によりブロードバンドの接続が利用できるようになり、スマートフォンによる銀行機能で送金、決済、貯蓄、住宅ローン、教育ローン、事業ローンが可能となります。

 また、スマートフォンだけでアメリカの最先端の授業を無料で受けられるようになります。その結果、2030年には世界中の貧困が解消され、30億人が中流階級へと転身していきます。

 「2030年すべてが加速する未来」では、先進国では、いままで手にしたことのない生活必需品が激増するため、あるいは、劣化した道路や橋や鉄道などの社会インフラを大幅に更新するため、経済成長の大躍進が始まります。発展途上国では、貧困層が中流化する過程で過去に経験がないような驚異の経済成長率を記録するようになるのです。

 日本がナンバーワンだったのは過去の話

 「2030年すべてが加速する未来」では、日本経済も再生しています。ただし、先進国の中でも再生時期は遅れてしまいますし、そこへ行き着く旅では過酷な試練が待ち受けています。その理由は、過去25年間、日本政府と日本銀行がシンギュラリティ(特異点)への加速に抵抗してきたからです。

 1960年代のコンピューターと半導体と集積回路は、デジタル化に始まるエクスポネンシャル・テクノロジーの典型ですが、このエクスポネンシャル・テクノロジーの流れを最大限活用したのは日本経済です。

 1980年代には、日本のスーパーコンピューターは世界ナンバーワンであり、半導体や集積回路でも世界ナンバーワンでした。その結果、日本の電機産業は世界ナンバーワンで“ジャパン・アズ・ナンバーワン”と称されました。さらに、株式や土地の評価が上がり、皇居の土地だけでカリフォルニア州に匹敵するほどの価格となり、大学の研究費は膨大な予算を取れました。

 ところが1990年、日本銀行総裁は“平成の鬼平”などと称して総量規制を行い土地と株価を大暴落させました。この日本経済の自爆に対して、1995年からはゼロ金利政策と円安誘導政策を始めました。これらはバブル崩壊で倒産危機にあった既存の企業の温存と、主力産業の電機と自動車の製品を円安誘導で安くして輸出を伸ばすというものでした。

 ゼロ金利と円安誘導によって日本企業は消滅の危機にある

 あれから25年間も、ゼロ金利と円安誘導は継続されています。

 バブルを自爆させた結果、日本企業も大学も新しいテクノロジー開発用の研究費を捻出しづらくなりました。ゼロ金利によって古いテクノロジーに基づく既存企業を温存したため、PC、インターネット、モバイルを利用したDX(デジタルトランスフォーメーション)や分散化システムを新規戦略として構築する機会が遅れ、円安誘導によって内需企業を犠牲にすることで、一層、次のテクノロジーへの転換が遅れました。

 円安誘導によって輸出企業の電機と自動車を支えてばかりいたために、「2030年すべてが加速する未来」への潜伏期に行っておくべき、潜在的なエクスポネンシャル・テクノロジー産業への転換が大幅に遅れてしまったのです。その結果、日本の大企業の多くは、エクスポネンシャルの“6人の死神”に襲われてしまい、その多くが破壊されるどころか、消滅させられる可能性が高いのです。

 エクスポネンシャルの6Dとは、digitization(デジタル化)、deception(潜伏)、disruption(破壊)、demonetization(非収益化)、dematerialization(非物質化)、democratization(大衆化)の6段階のDを示しています。

 エクスポネンシャル・テクノロジー企業は6Dを通じて市場に君臨しますが、古いテクノロジーに基づく既存の企業は6Dという6つのDeath(死神)を通じて消滅してしまうという説です。過去25年間に及ぶ日本政府と日本銀行によるゼロ金利と円安誘導は、既得権益を温存し、消滅させられるような企業を大量生産してきてしまったということです。


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