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露、国際社会で孤立進む 国連人権理の演説で一斉退場

【ニューヨーク=平田雄介、ポーランド南部ジェシュフ=佐藤貴生】ウクライナ侵攻への強い非難を受け、ロシアが国際社会で孤立を深めている。1日の国連人権理事会では、ラブロフ露外相のビデオ演説時に各国大使らが議場から続々と退出した。国連総会は2日の緊急特別会合で、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を採決する見通しだ。

ジュネーブでの人権理では、ラブロフ氏のビデオ演説が始まるや、欧米や日本など約40カ国の外交官ら100人以上が議場から退出して抗議の意を示した。ラブロフ氏は欧州連合(EU)が露航空機の乗り入れを禁止したために現地入りしなかった。

ラブロフ氏は演説で、ウクライナに武器を供給して「ロシア嫌悪症の熱狂」をあおっているとEU諸国を批判。議場に残ったのは、中国、シリア、ベネズエラなど一部の国だけだった。

2月28日に始まった国連総会の緊急特別会合では3月1日までに111カ国の代表が演説を終えた。ロシアを擁護する姿勢を見せたのは中国やシリア、キューバ、ベネズエラなど少数の権威主義国だけ。「ウクライナの主権侵害だ」などとロシアを非難する演説が続き、ロシア包囲網が狭まっていることを印象づけた。

ルーマニアやモンテネグロはウクライナ侵攻を「侵略」と表現した。プーチン露大統領が核運用部隊を戦闘警戒態勢に移行させたことへの批判も相次いだ。

緊急特別会合は、ロシアが拒否権を持つ国連安全保障理事会の機能不全を受けて開催。決議に法的拘束力はないが、どのような文言で、どれだけの支持を集められるかが焦点となる。

ロシアを擁護してきた中国の発言もトーンダウンしている。2月28日の緊急特別会合では「ロシアを含む全ての当事国の正当な安全保障上の懸念に留意すべきだ」「ウクライナは東西のかけはしになるべきだ」とするにとどめた。

ロシアに抗議するデモは世界各地で続いている。3月1日にはワシントンやベルリンで行われ、市民らがウクライナとの連帯や対露制裁の強化を訴えた。


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