蔓延防止８県解除、１３都道府県延長へ　政府高官

政府高官は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、６日を期限として蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、福島、新潟、長野、広島、長崎、宮崎の６県から解除の要請があったと明らかにした。すでに岡山、佐賀両県からも終了したいとの求めがあり、政府は要請を踏まえ解除する方針だ。

一方、延長については北海道、青森、栃木、群馬、東京、埼玉、千葉、神奈川の８都道県から要請があったと説明した。すでに茨城、愛知、大阪、京都、兵庫も延長を求めており、２日時点で１３都道府県が延長する方向だ。

松野博一官房長官は２日の記者会見で、「新規感染者数は減少傾向が継続する一方、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制の逼迫（ひっぱく）と重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」と指摘した。同時に「要請については速やかに検討し、６日の期限までに必要な判断を行っていく」とも説明した。

政府は４日にも専門家らに解除および延長について諮問し、その後の対策本部で正式決定する考えだ。

重点措置をめぐっては当初、６日の全面解除を目指していたが、多くの自治体で新規感染者数が想定よりも下がらず、病床使用率も高止まりが続いていた。政権幹部は「１０以上は解除したい」と話している。