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蔓延防止8県解除、13都道府県延長へ 政府高官

政府高官は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6日を期限として蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、福島、新潟、長野、広島、長崎、宮崎の6県から解除の要請があったと明らかにした。すでに岡山、佐賀両県からも終了したいとの求めがあり、政府は要請を踏まえ解除する方針だ。

新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

一方、延長については北海道、青森、栃木、群馬、東京、埼玉、千葉、神奈川の8都道県から要請があったと説明した。すでに茨城、愛知、大阪、京都、兵庫も延長を求めており、2日時点で13都道府県が延長する方向だ。

松野博一官房長官は2日の記者会見で、「新規感染者数は減少傾向が継続する一方、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制の逼迫(ひっぱく)と重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」と指摘した。同時に「要請については速やかに検討し、6日の期限までに必要な判断を行っていく」とも説明した。

政府は4日にも専門家らに解除および延長について諮問し、その後の対策本部で正式決定する考えだ。

重点措置をめぐっては当初、6日の全面解除を目指していたが、多くの自治体で新規感染者数が想定よりも下がらず、病床使用率も高止まりが続いていた。政権幹部は「10以上は解除したい」と話している。


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