岸田文雄首相は２日午前の参院予算委員会で、ウクライナを侵攻するロシアへの経済制裁に関し「国民や日本企業関係者に影響が及ぶことは避けられないが、日本の安全保障にもかかわる国際秩序の根幹を守るという目的のため、ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について国民の理解をいただきたい」と述べた。「影響をできる限り抑えるよう全力で取り組みたい」とも語った。
ウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰リスクへの対応について「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や先進７カ国（Ｇ７）を活用し、主要な消費国と連携して産油国への働きかけを行っていきたい」と説明した。
開催が延期となっている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への出席を問われ「決まっていない」とした上で「条件が許せば出席に向けて努力をしたい。会議の成功に向けて努力をする」と語った。
首相はまた、ベラルーシのルカシェンコ大統領を含む個人や団体への制裁と輸出管理措置について、週内にも実行すると表明した。
