ロシア軍の侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が外国人で構成する「義勇兵」への参加を公式ツイッター上で呼び掛けたところ、１日時点で元自衛官ら日本人約７０人が志願したことが２日、同大使館への取材で分かった。既に投稿は削除されており、代わりに人道面での支援を訴える内容に切り替わっている。
大使館によると、応募した約７０人のうち、ほぼ全員が男性。年齢層は２０～６０代と幅広く、大半が元自衛官。「ロシア軍の攻撃が許せない」「日本人として戦争を止めたい」などと理由を語っていたという。
大使館は２日付で募集の投稿を削除。現在は医療や防災活動、ＩＴ、通信などの分野での経験者を対象に、ボランティアでの支援を呼び掛ける内容に変わっている。日本では刑法上、義勇兵の募集に応じると、私戦予備・陰謀罪に当たる恐れがあることが背景にあるとみられる。
林芳正外相は１日の記者会見で、「外務省としてウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず、同国への渡航をやめていただきたい」と強調した。
