自民・高市氏「有事の核持ち込み」党内議論検討

自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「日本の領域内に核兵器を配備することは考えていない」とした上で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分に関しては「議論を封じ込めることはあってはならない」と述べ、今後党内で議論すべきか検討する考えを示した。

高市氏は、核持ち込みの可能性について「国民の安全が脅かされる危機的状況になったとき、核を搭載した米国の艦船を日本に寄港もさせないのか、給油もさせないのかということになると、それは別問題だ。領海を通行することもダメだということでは、日本は守れないのではないか」と主張。「議論を封殺すべきではないということは、民主党政権でも安倍晋三内閣の外相も明確に答弁している」と述べた。

有事の核持ち込みをめぐっては、民主党政権だった平成２２年３月に、岡田克也外相が衆院外務委員会で「日本国民の安全というものが危機的状況になったときに原理原則をあくまでも守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはそのときの政権が判断すべきことで、今将来にわたってそういったことを縛るというのはできない」と答弁。政権交代後の２６年２月の衆院予算委では、第２次安倍内閣の外相だった岸田文雄首相が「安倍内閣としても、当時の岡田外相が示した方針を引き継いでいる」と述べた。