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キエフの大使館閉鎖 政府「義勇兵」にピリピリ

政府は2日、ウクライナの首都キエフの日本大使館を一時閉鎖し、西部リビウの連絡事務所に移転すると発表した。在留邦人の安全確保や出国支援は継続するが、在留邦人の数はロシアによる侵攻前の約120人から減少していない。在日本ウクライナ大使館が呼びかけた外国人の「義勇兵」に参加の意向を示す邦人もいるとされ、政府は神経をとがらせている。

参院予算委で答弁する林芳正外務相=2日午前、国会・参院第一委員会室(矢島康弘撮影)
参院予算委で答弁する林芳正外務相=2日午前、国会・参院第一委員会室(矢島康弘撮影)

林芳正外相は2日の参院予算委員会でキエフの大使館閉鎖について「ロシアによる侵略が拡大し、キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫した」と説明した。先進7カ国(G7)の大使館もキエフから退避したことも判断を後押しした。外務省幹部は「一時的に外出禁止令が解除されたタイミングを狙った」と語る。

ただ、在留邦人の数は侵攻前の約120人から減少していない。外務省によると、侵攻後も陸路で退避する邦人はいるが、これまで大使館に在留届を出していなかった邦人が名乗り出るケースもあり、結果として総数が変わらない状態が続いているという。

一方、在日ウクライナ大使館は公式ツイッターで「義勇兵」への参加を呼びかけ、1日時点で元自衛官ら約70人が志願したという。政府は退避勧告が出ているウクライナへの渡航を見合わせるよう呼びかけている。義勇兵も邦人保護の対象となり、現地の大使館業務が逼迫(ひっぱく)する事態も想定される。

林氏は2日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談。これに先立ち、政府はウクライナ大使館に対し、義勇兵募集をやめるよう要請した。同日午後に大使館ツイッターから関連投稿が削除されてはいる。それでもウクライナに向かう邦人にはパスポートを発給しないなどの措置も検討している。


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