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産油国、追加増産見送り 原油1バレル=111ドル台

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は2日の閣僚級会合で、現行の原油増産ペースを4月も踏襲することで合意した。日米欧が打ち出した対ロシア制裁の影響で原油価格は約8年半ぶりの高値圏まで上昇。消費国は供給拡大を求めているが、当事国のロシアも参加しており追加増産には応じなかった。

OPECのロゴ(ロイター=共同)
OPECのロゴ(ロイター=共同)

国際エネルギー機関(IEA)は1日開いた臨時の閣僚会合で、加盟国が連携し6千万バレルの石油備蓄を放出することを決めた。ただ原油高は止まらず、2日のニューヨーク原油先物相場は指標の米国産標準油種(WTI)の4月渡しが一時1バレル=111ドル台に上昇した。

OPECプラスは昨年7月、翌8月以降に協調減産幅を毎月40万バレルずつ縮小する計画で合意した。


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