バイデン米大統領は1日に上下両院合同会議で行った一般教書演説で、ロシアによるウクライナ侵攻に対して同盟国などと強力な対露経済制裁を進める考えを示し、日本の国名も個別にあげた。
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バイデン氏は、「われわれはロシアの噓に真実で対抗」と述べ、対露制裁を同盟国などと進めていくことを強調。欧州連合(EU)とともに英国やカナダ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、スイスなどの国名をあげた。「ロシアに苦痛を与え、ウクライナの人々を支援している」と述べた。
対露制裁によって「ロシア経済はぐらついている。プーチン(露大統領)のみに責任がある」と訴えた。(ワシントン支局)